G20サミット・G20外務大臣会合とは

 アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の19ヶ国に加え、欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議です。例年、G20の首脳以外にも、招待国の首脳や国際機関の代表などもサミットに参加しています。

 G20の正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」です。世界のGDPの8割以上を占める「国際経済協調の第一のフォーラム」として、G20は世界経済を力強く成長させていくことを目的としてきました。グローバル化が深化し、様々な問題が複雑に絡み合う中、近年G20ではマクロ経済や貿易のみならず、世界経済に大きな影響を与える開発、気候変動・エネルギー、保健、テロ対策、移民・難民問題等の地球規模課題についても、活発に議論が行われてきました。こういった地球規模課題への貢献を通じて、包摂性のある持続可能な世界を実現することを目指してきました。

 2019年には日本が議長国となり、2019年6月28日と29日にG20大阪サミットを、国内8都市で関係閣僚会合を開催します。11月22~23日には愛知県名古屋市でG20愛知・名古屋外務大臣会合を開催します。

  外務大臣会合は、2012年のメキシコ・ロスカボス、2017年のドイツ・ボン、2018年のアルゼンチン・ブエノスアイレスに続き、2019年は愛知県名古屋市で開催されます。2018年の外務大臣会合では、「G20の貢献 、 期待及び性質」、「マルチラテラリズムとグローバルガバナンス」、及び「公正で持続可能な開発のための行動」について議論が行われました。

 G20愛知・名古屋外務大臣会合は、G20日本議長国下での最後の関係閣僚会合であるため、2020年議長国を務めるサウジアラビアへ議長の引き継ぎが行われる予定です。

G20サミット開催の経緯

1997年のアジア通貨危機を契機に、国際金融システムの議論には、G7に加えて主要新興市場国の参加が必要であるとの認識のもと、1999年のG7財務大臣会合においてG20財務大臣・中央銀行総裁会議の創設が合意されました。

 同会議は、国際金融システム上重要な国々の間における主要な経済・金融政策上の課題を議論し、全ての国々の利益となる安定的かつ持続可能な世界経済の成長を達成するための協力を促進することを目的としており、参加国は現在のG20メンバー国と同じでした。

 その後、リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対処するため、2008年11月、主要先進国・新興国の首脳が参画するフォーラムとしてG20財務大臣・中央銀行総裁会議を首脳級に格上げし、ワシントンD.C.において第1回G20サミットが開催されました。2009年9月、米ピッツバーグにおける第3回サミットにおいて「国際経済協調の第1のフォーラム」として定例化され、その後、2010年まではほぼ半年毎に、2011年以降は年に1回開催されています。 2019年6月に大阪で開催されたサミットで第14回目を数えました。